探偵ネットワークについて
探偵業は厳しい？
平成２８年末の公安委員会に届け出ている営業所数は、５，６９１です。その内訳は、個人（法人登記していない個人事業含む）が４，１５１、法人は１，５４１で全体の約７３％を個人が占めています。ここで言う個人とは、一人で営業している個人事業主から数人程度の小規模の事業所を含んでいるものと思われます。平成２５年からこの４年間の営業所数の推移は、微増ですが増加傾向にあります。（警察庁統計データを参考）
この４年間の新規届出数と廃止または返納した数は、夫々毎年６００～７００程度あり新規数が若干多いため微増となっています。つまり、探偵業は、反社会勢力の構成員や成年被後見人でない限り公安委員会へ届け出るだけで誰でも開業できる一方、受注がない（或いは死亡）等の理由で廃業せざるを得ない業者が毎年６００社程度あるという厳しい現実があります。（警察庁統計データを参考）
集客のためウェブ広告やチラシ配布、看板など宣伝にかける費用は、大手探偵社なら余裕があっても小規模探偵社では経営的に厳しいものがあります。また、正確で美しい映像・写真を撮るためにも機材への投資が必要不可欠で、売上が少なければ広告も投資もままなりません。探偵業以外のアルバイトで辛うじて事業を継続している兼業の探偵社も少なからず存在しています。では、小規模探偵社が生き残っていくためにどうすればいいのか？これが今回のブログのテーマです。
- 調査依頼件数は年間どのぐらいあるのか？
２０１３年の２０～５０代の人口は約６５００万人で年々減少化傾向にあり２０１８年は６０００万人程度と推測されます。探偵調査案件の約７割が浮気・不倫調査、２割が行方調査（人探し）で残りは、身上調査、ストーカー行為等嫌がらせの証拠収集、企業向け調査となっているようです。弊社の実績からも、内訳は大体同じです。
では、浮気調査など探偵社に相談する数（需要）は全国でどの位なのか推測してみます。浮気調査に関係する可能性のある２０～５０歳代の人口が約６０００万人、実際に相談に至る深刻なケースが年間１％で発生すると仮定して約６０万件程度と推測されます。男女が関与しているのでその５０％が最大の需要数と仮定すれば年間３０万件程度の需要があるものと推測されます。全国の人口分布からやはり東京、神奈川、埼玉、大阪、愛知、兵庫、福岡など５００万人以上の都市圏エリアに相談件数が集中しているものと推測されます。都市圏エリアの２０～５０歳代人口は約３４００万人程度で５０％以上の依頼が人口密集地に集中している計算です。しかし、探偵社も都市圏に集まっていますので競争の激しさは変わらないでしょう。
浮気調査の年間相談需要が約３０万件として５６００社でシエアすると年間で５４件という計算になります。全国展開している某大手探偵社のＨＰでは、年間実績１万５千件と謳っていますが、ちょっと信じられない数字です。電話による相談件数であればありうる数字ではあります。１４拠点で月間７０件の相談があったとして１万２６００件という計算です。人口分布に対する探偵社の数（営業所数など）、知名度（長年の営業実績）や宣伝力によって集客に差がでるはずで、調査エリアを全国規模として展開し大々的に宣伝している大手探偵社では、集客数が上がって当然と思われます。
個人探偵社の大半は、知名度はありません。ウェブ広告や野立て看板などで名前を売っていくしか方法がないのです。月間７０件という相談件数は極めて多い数字です。知名度のある探偵社でも１拠点あたり月間３０～４０件あれば優良と思われます。浮気以外も考慮して全体として月間４０～６０件でしょうか？この数字は、あくまで優良探偵社の場合であって知名度の無い小規模探偵社ではその半分以下の月間１０～２０件程度ではないかと思われます。
（３）探偵社は儲かるのか？
個人事務所の実働人数は１人が普通で、多くて２～３人ではないかと思います。１拠点での月間売上はどの程度あるでしょうか？２人の個人事務所で月間３０件の電話相談があったと仮定しその受注数は、１０分の１の３件程度です。料金単価が高い浮気調査ですが、調査環境や緊迫度によって日数、時間や人数が変わるため料金もバラツキがあります。概ね２０万～６０万（１００万以上の高額もありますが）程度で平均４０万程度と思われます。浮気調査以外も含めて月間では少なく見積もって１２０万程度の売上となる計算です。経費内訳は、人件費、広告宣伝費、事務所経費、機材費、外注費、残りを車輌代、ガソリン代、旅費交通費、通信費等の変動費を差し引いた分が利益となります。給与や事務所経費は削れませんし応援を依頼した場合には報酬を支払う必要も出てきます。
さて儲けはあるでしょうか？殆どないですね。人件費が半分以上占めると考えています。探偵の月収は推定の域をでませんが、２０～４０万程度で仕事の増減に比例するのではないかと思われます。１～２人の従業員を抱えている探偵社では、月１６０万程度でとんとんで、調査単価３０万以上で５件以上の受注がコンスタントにないと事業が成り立たない計算になります。事務所を自宅と兼用し広告費を極力押さえた（一人で稼動している）零細企業では、最低でも月５０万程度は必要で調査単価３０万を最低２件以上受注できないと採算がとれません。
実際には、依頼は一定にあるわけでなく無い月もあれば３件以上の月もあります。稼動人員が必要な場合、同業社の応援を得て対応しているのが現状です。儲けられるか否かは、受注数次第です。週刊文春砲なる不倫報道の影響で受注数は激減しているようです。３ヶ月間、相談電話すら無いことも珍しくありません。つまり５６００社の半数以上は採算が取れていない可能性があります。また、大手探偵社が地方に拠点を増やし地方の需要を取り込んでいる動向が見受けられ、小規模探偵社の受注減に追い討ちをかけられているのが現状です。
調査単価は、経営上、とても重要な要素です。受注数が減少している現状では、単価が安すぎると成り立っていきません。探偵社の中には、低料金を大々的に宣伝しているところもありますが、件数をこなさないと採算がとれません。調査のリスクや実施内容は変わりませんので極端な低料金は、調査に支障が出る可能性が高いと思われます。
（４）全国展開大手と小規模個人との差は何か？
大手探偵社の場合、広告宣伝や営業力は、資金が潤沢にある分レベルが高い。調査実績が多いためノウハウや調査手法が高度化している。人的キャパシティが大きく、調査日指定に即応できる。装備が充実し、実働人数が比較的多いため人海戦術が必要な人探しに機動力が発揮できます。また、拠点間での連携で調査経費も低く抑えられる等の利点が考えられます。欠点は、拠点間の調査力の差により調査結果にバラツキがでて、ご依頼者との間で料金トラブル（解約、返金関係）が少なからず報告されています。
小規模探偵社では、地域密着で調査して欲しいエリアに特化しているため結果に安心感がある。フレキシブルな調査料金への対応が可能。（分割、後払いなど）。欠点は、広告宣伝資金が少なく集客力が弱い。キャパシティが少なく、即日対応に限界があります。しかし優秀な探偵社は、小規模であっても大手並みに実績があり美しい報告書を作成することで弁護士やリピーターからの指名もたくさんあり、毎月４～６件の調査をこなしています。つまり実績と調査力があることを効果的に発信して認知されることで弁護士からの指名が増え受注件数を上げることが出来ているようです。
- 弱小探偵社の探偵ネットワーク構築の必要性
小規模探偵社は、調査技術や料金では負けていませんが広告宣伝力では負けます。大手の強烈な宣伝によりローカルエリアの集客は大手探偵社に占められてしまう恐れもあります。このような状況を打開するためにも、ウェブでのＳＥＯ対策、チラシや立て看板での宣伝を強化し大手探偵社に対抗していく必要があります。なんとかして、知名度を上げていかないと集客に結びついていきませんし売上が上がらなければ廃業に追い込まれてしまう恐れも出てきます。
単独での営業では負けてしまうため、小規模探偵社が集まって「探偵ネットワーク」（仮称）を構築することを提案します。勿論、探偵としての技量や装備の充実を図ることは当然のことですが・・・。
・大手探偵社の集客力に対抗できる宣伝を「ネットワーク集合体」として実現する。
・フレキシブルに戦力を結集して即応力を高める。
・得意分野を持つ探偵社の調査技術を有効に活用する。
・弁護士への相談ルートなどアフターフォローを充実させる。
・相談内容や調査結果などの情報をサーバーで共有し、受件数の増加を図る。
・消費生活センターと連携（情報を共有）し、トラブルの受け皿としての知名度を向上させる。
受注件数を増やして売上が上がれば「負のサイクル」からの脱却が期待できます。探偵を必要としている方が数多の探偵社の中から１社を選ぶのことは難しい選択となります。リーズナブルな料金で期待通りの成果がえられることこそお客様の最高の望みです。我々探偵社は、そのお手伝いをしているのです。